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商工会業務

経営情報 ・ 創業支援

経営安定相談室

取引先の倒産、受注量の減少、資金繰りの悪化など経営に行き詰ったときは気軽にご相談ください。商工調停士をはじめ、弁護士・公認会計士等専門のスタッフが倒産防止のための方策を検討してくれます。

エキスパートバンク

商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、深い知識を有する専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。

講習会・研修会

商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。気軽にご参加ください。

 

金      融

小規模事業者経営改善資金制度】(マル経資金融資)

・限度額 1,500万円 ※現行の拡充を政府1年間延長する

・期 間 運転(7年)・設備(10年)

・対象者 小規模事業者

・担 保 不要

・保証人 不要

商工貯蓄共済融資

・限度額 1口につき50万円(1,500万円限度)

・期 間 運転(7年)・設備(7年)・生活関連(5年)

・対象者 商工貯蓄共済加入者

・保証人 原則1名以上

*他にも、小規模事業者に安心してご利用になれる融資制度がございます。詳しくは商工会にご相談ください。

 

税  務 ・ 経  理

商工会では、「税金の各種控除を知りたい」「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。

決算や申告期には職員や税理士が、みなさまの専門の相談員として税務相談に応じています。

帳簿の記帳代行【会計ソフト「ネットde記帳」】

商工会では、所定の用紙に毎日のお取引をご記入のうえ、ご提出いただくだけで、コンピューターで処理された帳簿と、分析した経営データをお届けする記帳の代行事業を実施しております。更に、インターネットに接続しているパソコンをお持ちの方には、商工会標準ソフト(ネットde記帳)の斡旋・サポートを実施しております。

 

労      務

労働保険の事務代行が受けられます

労働保険】(労災保険・雇用保険

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、労働保険事務組合(商工会は厚生労働大臣の許可を受けています)への事務委託をおすすめします。

事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別加入することができます。

 

創業支援 ・ 地域振興

創業支援事業

商工会では、創業を予定している方や新たな事業分野進出を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

地域産業おこし

商工会では、過疎地域などの活性化を図るために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的としたむらおこし事業、法律に基づき小規模事業者の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。

 

共済 ・ 年金 ・ 保険制度

商工貯蓄共済

掛金を積み立てることにより①貯蓄、②融資、③保障が三位一体となった、商工会独自の有利な制度です。医療保障特約型付帯加入できます。貯蓄積立金一部払出制度もあります。

中小企業退職金共済

独自に従業員の退職金制度を持つことが困難な中小企業者の方々が、比較的少ない掛け金で加入できる国の退職金制度です。(掛金は全額損金算入できます)

特定退職金共済

毎月定額の掛け金を支払うだけで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。国の制度に比べ加入範囲が広く、掛金も月額1,000円からです。(掛金は全額損金算入できます)

中小企業倒産防止共済

取引企業の倒産による、中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための国の共済制度です。(掛金は全額損金算入できます)

小規模企業共済

事業主であるあなたが事業をやめたり、第1線を退いた時の生活安定をはかるためにつくられた事業主のための国の退職金制度です。(掛金は全額所得控除できます)

*火災共済

*自動車共済

他にも安心してご利用になれる共済制度がございます。詳しくは商工会にご相談ください。
 
 
 
 
 
 
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